収入の有無について

しつこいようですが、個人再生の申請後は、破産にこそならないものの、しっかりとした計画を元に、決められた借金を返済していかなければなりません。あくまでも減免されるだけであり、返さなければならないものは残ってしまうのも個人再生の特徴です。

返済をすることになると、当然必要になってくるのは、申請者の収入源の情報です。お金を返していくということは、返済能力があるかどうかを見ていかなければなりません。

そのためのひとつのポイントとして確実な収入があり、将来的にも継続できるかどうかというものがあります。要は、正社員としてしっかりとした勤務実績があり、お給料が継続して支払われているかどうか、また、その総額はいくらで金額差に幅はないかどうかをチェックしましょう。

アルバイトやパートのみで得られる収入の場合、そこで確実な金額設定を得られるかどうかという問題になりますが、ここではかなり難しいと考える方が無難でしょう。

たとえば、夫婦共働きで、夫が正社員、妻がパートという形であれば問題ないですが、妻のパートのみとなってくると難しいです。パートタイマーはある程度安定したお給料ではありますが、毎月必ず入ってくるお金としては考えにくいという判断をされてしまいます。

司法書士、裁判所の判断の結果、収入があっても、返済能力が認められなければ個人再生ではなく、自己破産になってしまいます。まずは、しっかりと自分の状況を見極めるためにも、早めの相談を心がけるといいでしょう。