なるべく早く個人再生の相談をしよう

個人再生を考えている人に多くなってきているものがあります。

それは、この制度を利用するのは恥ずかしいことであり、できることであれば避けたいという変な見栄のようなものです。

どうしてもキーワードとして、司法書士、弁護士、裁判所、官報、ブラックリストといったものが出てきてしまうので後ろめたくなってしまうのでしょう。

たしかに、これらの言葉からは怖いものを想像してしまいがちですが、実際にはそんなことはありません。しっかりと日本の法律で認められた正式な制度であり、後ろめたさや情けないといった感情は出るかもしれませんが、罪を犯したわけではないのです。

そして、なぜ早い方が良いかというと、個人再生自体は条件を満たせばいつでもできますが、問題は住宅を清算したくない人には期限が付いているからです。

住宅を自分の財産として所有したまま個人再生を行うのであれば、保証会社の弁済から半年以内に申請を出さなければならない上、申請を通すのにはある程度の時間を必要とします。したがって、弁済から半年ギリギリの状態で相談を行っても、住宅を手放さなければならないということになりかねないのです。

確かに、お金のことで司法書士や弁護士に相談をし、何とかしてもらうということに違和感を覚えたり見栄を張りたくなったりする気持ちは分かります。

しかし、その相談が遅くなれば遅くなるほどどんどん状況は悪くなるのが現状です。最悪の事態に発展する前に、しっかりとした相談を行い、将来を考えて行動するようにしましょう。