個人再生の申請者がパート、アルバイトでも大丈夫か？

個人再生を申請する人のすべてが正社員で働いている人とは限りません。中にはパート、アルバイトという人もいます。しかし、さまざまな条件をクリアするに当たり、まずは収入面の安定が求められることになっています。

厳密には、安定した収入を反復、つまり毎月もらうことができるかどうかが一つの判断基準になっています。現代の会社の事情を考えれば正社員であっても突然の解雇を食らうことはありますが、パートやアルバイトと比較した際には仕事を続けて収入が安定しているといえるでしょう。

また、住宅ローンを除いた借金の総額が5千万円を超えている場合には個人再生の申請はできません。これは、正社員であっても同様です。

従って、パートやアルバイトでも申請することが出来る場合もあります。しかし、それには収入が安定していることの証明と、これからずっと雇用してもらえるという保証がないと難しい部分があるでしょう。申請者が正社員であることはひとつの大きなステータスであり、個人再生を進めていく上で重要な要素になることは間違いありません。

というのも、個人再生では債権者にお金を返すというアクションが必要です。申請を通したということは、最後に債権者に誠意を見せるということにもなります。

それを裏切ることは許されません。

裏切った場合、つまり計画通りにいかなくなった場合は、借金が元通りの額面になってしまいます。債権者の信頼を失うと共に、自分の道を開くことが難しくなってしまいますので注意が必要です。