個人再生を弁護士に無料相談する前に

不況からなかなか抜け出せないこの時代、さまざまな理由で生活がままならなくなり、法的に救いの手を伸べる人が多くなってきているのが現状です。

もちろん、そんなことはない方がよいに決まっているのですが、実際に苦しくなり、自己破産や任意整理という処置を取る人が増えてきています。そんな中、2001年4月よりあらたにスタートしたのが、個人再生と呼ばれる制度です。

個人再生は自己破産でもなく、任意整理でもなく、ちょうどその中間に位置する制度です。

任意整理だとブラックリスト入りは果たしてしまうことが多くなってしまうものの、自己破産では官報に住所と氏名が掲載されたりさまざまな制約が付いたりしてしまいます。

その両極端な制度のいいところをうまく適用した制度で、利用者が増えています。

ただし、個人再生自体の手続きは裁判所の認可が必要で、その申請には再生計画案と呼ばれるプランを提出しなければなりません。

個人再生をすることで、どのような返済を行っていくのかということを明確にしたもので、ここに不備があれば認可はされませんし、借金も減らせないでしょう。

また、この手のパターンで申請者が一番気にしているのが、今の段階で自分が所持している財産についてです。

財産を手放すことになるかどうかは個人再生を申請するタイミングが大きく関わってきます。

悩むのはよく分かるのですが、申請を通すための条件が複数指定されており、その中には期限もありますので、あまり先延ばしにしてギリギリにするのはよくありません。個人再生が適用されないばかりか、せっかくのマイホームを手放して引越しをしなければいけない場合も考えられます。

お金のことは相談できないという日本人の古くからの習慣、考え方に縛られるとどんどん悪い状況に陥ってしまいます。

普段の生活に加えて、ローンなどの負担がかかるのですから、苦しいのは仕方ないのですが、それが度を越えるような状況になった場合の話は別です。

すべてを手放してしまうことになってしまう前に、司法書士や弁護士に相談をして、少しでも円満に、そしていい方向に進んでいけるように手配をすることを忘れないようにしましょう。