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個人再生の無料相談を弁護士にする前に

個人再生のメリット

個人再生は面倒な一面もありますが、わたしたちの生活を守っていく上でも大切な手続きです。そして、メリットもたくさんあるということを覚えておきましょう。

 

まず、何よりも借金の返済が楽になるということです。借金の額によって多少の変動こそあるものの、およそ5分の1程度まで減額され、一生をかけても払えない可能性のあったものが、完済できる可能性が出てきます。ただし、減額された借金の返済期限は決まっており、それを守らなければなりません。

 

次に、自分が現在持っている財産、主なところでは住宅や車などを手放さなくても済む可能性が出てくるという点です。これにも債権者を守るための決まりがあり、すべての条件においてクリアできなければ守ることはできません。

 

特に、住宅は財産として没収されてしまった場合、引越しをしなければならないので、思ってもいない負担になることもあるのです。自己破産と異なり、守るべきものは守れる可能性がある点も大きなメリットになります。

 

そして、個人再生が始まれば、給与などの差し押さえもストップされます。つまり、自分の生活を守ることもできるのです。

 

もちろん、これらは一定の条件付であり、個人再生に必ず適用されるというものではありません。条件の中には期限付きになっている項目もあり、遅くなればなるほど自分の首を絞めることにもなってしまうのです。本当に首が回らなくなってしまう前に相談を行い、少しでも自分に個人再生が有利にはたらくようにしましょう。

 

次に個人再生のデメリットを見てみましょう。

個人再生のデメリットとは?

個人再生は、個人を守るために2001年から施行されている制度ですが、すべてがいいことばかりではなく、申請者が気をつけておかなければならないことも多くあります。

 

まず、借金に関係のあることで事故を起こしたということになり、いわゆるブラックリストへ名前が掲載されてしまいます。ブラックリストへ掲載されてしまうと、お金の融資を受けることができなくなるので、いざというときは不便です。この事故情報は5年から10年ほど掲載されて消去されます。自動車のローンも組めなくなるので、さまざまな面での規制がかかってしまいますので注意しましょう。

 

次に、個人再生を行う面でのデメリットです。

 

自己破産と異なり、あくまで借金が減免されるだけであり、まったく消滅してしまうものではありません。つまり、返済が必要になります。従って、ある程度は収入があり、返済できる能力がなければ申請することができません。

 

ある程度まとまった収入があることが条件なので、収入がない人には適用されませんので気をつけましょう。

 

最後に、官報に氏名と住所が掲載されてしまうことです。

官報とは、政府が発行する新聞のようなものですが、この官報に個人再生を行った人として、掲載されてしまうのです。

 

官報に載ってしまうことは無論、不名誉なことですが、ほとんどの人は目にすることはないでしょう

 

というのも、国立印刷局以外での購入はできないので、一般の人が見かけてそこから情報を抜き出すというのはかなり困難だからです。ただ、そこへ情報が掲載されるのは事実ですから、しっかりとそのことはわきまえておきましょう。

 

このように、名誉にキズが付くというデメリットが出てきてしまいます。とはいっても、いざというときは、どうにもならないでしょうから、迷ったらまずは司法書士や弁護士に相談をしてみるといいでしょう。