個人再生を弁護士に無料相談する前に

不況からなかなか抜け出せないこの時代、さまざまな理由で生活がままならなくなり、法的に救いの手を伸べる人が多くなってきているのが現状です。

もちろん、そんなことはない方がよいに決まっているのですが、実際に苦しくなり、自己破産や任意整理という処置を取る人が増えてきています。そんな中、2001年4月よりあらたにスタートしたのが、個人再生と呼ばれる制度です。

個人再生は自己破産でもなく、任意整理でもなく、ちょうどその中間に位置する制度です。

任意整理だとブラックリスト入りは果たしてしまうことが多くなってしまうものの、自己破産では官報に住所と氏名が掲載されたりさまざまな制約が付いたりしてしまいます。

その両極端な制度のいいところをうまく適用した制度で、利用者が増えています。

ただし、個人再生自体の手続きは裁判所の認可が必要で、その申請には再生計画案と呼ばれるプランを提出しなければなりません。

個人再生をすることで、どのような返済を行っていくのかということを明確にしたもので、ここに不備があれば認可はされませんし、借金も減らせないでしょう。

また、この手のパターンで申請者が一番気にしているのが、今の段階で自分が所持している財産についてです。

財産を手放すことになるかどうかは個人再生を申請するタイミングが大きく関わってきます。

悩むのはよく分かるのですが、申請を通すための条件が複数指定されており、その中には期限もありますので、あまり先延ばしにしてギリギリにするのはよくありません。個人再生が適用されないばかりか、せっかくのマイホームを手放して引越しをしなければいけない場合も考えられます。

お金のことは相談できないという日本人の古くからの習慣、考え方に縛られるとどんどん悪い状況に陥ってしまいます。

普段の生活に加えて、ローンなどの負担がかかるのですから、苦しいのは仕方ないのですが、それが度を越えるような状況になった場合の話は別です。

すべてを手放してしまうことになってしまう前に、司法書士や弁護士に相談をして、少しでも円満に、そしていい方向に進んでいけるように手配をすることを忘れないようにしましょう。

個人再生の申請者がパート、アルバイトでも大丈夫か？

個人再生を申請する人のすべてが正社員で働いている人とは限りません。中にはパート、アルバイトという人もいます。しかし、さまざまな条件をクリアするに当たり、まずは収入面の安定が求められることになっています。

厳密には、安定した収入を反復、つまり毎月もらうことができるかどうかが一つの判断基準になっています。現代の会社の事情を考えれば正社員であっても突然の解雇を食らうことはありますが、パートやアルバイトと比較した際には仕事を続けて収入が安定しているといえるでしょう。

また、住宅ローンを除いた借金の総額が5千万円を超えている場合には個人再生の申請はできません。これは、正社員であっても同様です。

従って、パートやアルバイトでも申請することが出来る場合もあります。しかし、それには収入が安定していることの証明と、これからずっと雇用してもらえるという保証がないと難しい部分があるでしょう。申請者が正社員であることはひとつの大きなステータスであり、個人再生を進めていく上で重要な要素になることは間違いありません。

というのも、個人再生では債権者にお金を返すというアクションが必要です。申請を通したということは、最後に債権者に誠意を見せるということにもなります。

それを裏切ることは許されません。

裏切った場合、つまり計画通りにいかなくなった場合は、借金が元通りの額面になってしまいます。債権者の信頼を失うと共に、自分の道を開くことが難しくなってしまいますので注意が必要です。

個人再生の際は家族に知らせる必要はあるのか？

個人再生…個人が人生のやり直しとまではいかないものの、お金の問題を一旦リセットし、前向きに考えていくための制度です。借金が減額される可能性があり、そのために計画を練って、苦しい生活ながらも明るい未来を手に入れるために大切なものになります。

しかし、個人再生の申請をクリアするにはさまざまな条件を満たしていなければならず、その道はかなり険しいものです。では、そこで知っておきたいのは家族や親族に対する影響はないのか？という点です。

先に答えからいうと、家族、親族に対する影響はほとんどないといっていいでしょう。あくまで申請者個人が再生するための制度であり、家族が路頭に迷うことのないようにする救済でもあります。周りの人に影響が出ないように申請者本人が頑張り、道を切り開いていくのです。

しかし、家族には苦労をかけることになります。特に、夫婦間での認識はしっかりとしておいた方がいいでしょう。それは、個人が申請するとは言え、住宅まで守れなかったとなると、黙っておくわけにはいきません。少なくとも、完済するまでは苦労をかけることになるわけですから、その旨はしっかりと伝えておいた方がいいでしょう。

今までどおり仕事はできますし、お金の面で苦労すること以外は普段の生活とは何も違いがありません。いつも通りに振舞っていれば周囲にバレることもありませんので、堂々としていることが大切です。

名前こそ個人再生ですが、収入を稼ぎ出す夫婦が協力して初めて再生計画案どおりの返済を行うことができると考えておくといいでしょう。

個人再生がうまくいかなかった場合の対処法

個人再生を申請する際には、自分をすべてさらけ出し、司法書士や弁護士と色んな相談を経て裁判所へ申請します。再生計画案を作成し、その通りに基本は3年間生活をして借金の一部を返済することになります。

しかし、申請が認可された後も、自分に何が起こるかわかりません。もしかしたら、再生計画通りに進まず、返済が止まってしまうことも考えられます。その場合、どのような処理が考えられるのでしょうか。

まず、基本の完済は3年間ですから、その間はしっかりと生活を切り詰め、返済に全力を尽くさなければなりません。しかし、さまざまな事情があり、正当な理由であれば、最大で2年間の延長を行うことが可能です。

ただし、5年以上の期間へ伸ばすことができませんので、最大で5年だと考えておくといいでしょう。

申請もなく、計画を守らなかった場合、あるいは5年以内に完済ができなかった場合には、個人再生の申請はなかったことになります。つまり、借金は申請を出す前の状態に戻り、支払いはすべて行わなければなりません。あるいは自己破産などの手続きを取らなければならなくなってしまうのです。

実際に、元の借金が返済できなくなり個人再生を申請しているわけで、その計画も念入りに練っているとは言え、がうまくいかなくなってしまったことは仕方のないことです。しかし、それをそのまま放置していたり、理由が不当なものだったりした場合は考え物です。

あくまで申請を出して許可が下りたら、将来のことも考え、なんとかして計画を遂行することを第一に考えていくようにしましょう。

個人再生をすると借金の取り立ては止まるのか？

個人再生を申請しようと考えている人のほとんどが多重債務者で、本当に首が回らない状態になってしまっている人が多いです。

中には、消費者金融からしつこく催促されてしまっている人もいて、金銭的にだけではなく精神的にやられてしまっている人もいます。しかし、申請さえ通ってしまえば、借金の取り立ては止まることがほとんどです。

これは、貸金業規正法によって定められており、一般的な業者はほとんどこのガイドラインに沿った対応をします。守らなければ、貸金業者としての資格を取り消されてしまうこともあるからです。

貸金業規正法には、裁判所での手続きを取ったという通知を受けた場合に取立てをすべてストップするように決められています。個人再生は裁判所に申請をするものですから、これに該当することになるのです。その他、過払い金請求も裁判で申請をする場合や、自己破産も同様の処置となります。

しかし、悪質な貸金業者やヤミ金などと呼ばれる違法業者の場合、個人再生の申請に関係なく請求をしてくる場合があります。この場合は業者を監督している機関へ連絡を入れて指導をしてもらうように手配しなければなりません。また、通常の場合は司法書士や弁護士が先に各業者へ通知を出し、取立てをストップしてくれることが多いです。

借金の取り立ては、精神的に追い込まれ、ノイローゼになってしまうこともあります。しかし、相手も損をしないための業務であり、過度にならない限りは借りた側の責任でもあります。ある程度は取立てを覚悟する必要がありますが、個人再生によってそれもストップするということを覚えておくと少しは気も楽になるでしょう。

個人再生で会社をクビにされることはない

借金が苦しくなったことが理由で救済を求める場合、さまざまなことが心配されます。そのうち大きなもののひとつとして、会社での噂と在籍問題が挙げられます。しかし、これに関しては心配することはありません。個人再生で会社をクビにされることはないからです。

個人再生および給与取得者等再生手続きは、あくまで個人の懐事情の問題であり、会社に迷惑がかかることはありません。また、申請したことは会社に言わなければ分からないことであり、個人のプライベートに当たります。会社が個人の深いところまで入り込むことはしてはいけないことですから、それで解雇にされてしまった場合は不当解雇に当たる可能性が出てくるでしょう。

ただし、これが会社に損害を与えてしまった場合は話が変わってきます。たとえば、借入金の一部に、自分が勤務している会社からのものがあったような場合です。個人再生を完了させることで、自分が本来返済するべきだった借金は一部がなくなります。

ということは、完済が完了すると、自分が勤めている会社にあった借入金も返済しなくていいことになり、これが会社の損害となってしまうのです。この損害に対して会社を解雇される可能性はありますので、勤務先から借入れをしている人は注意しましょう。

また、社内で噂になってしまうと会社にいづらくなるという問題が発生してくるでしょう。個人再生には収入が必要であり、収入を切らすことは厳禁です。あくまで申請して救済を受けることは後ろめたいことではありませんので、前向きに生活を考え、会社でも堂々としているようにしましょう。

個人再生が適用されないこともある？

個人再生を申請して裁判所に申請を認めてもらうまでは時間がかかります。また、借金の状況や収入の状況によっては、申請が認められないこともあるのです。

ただし、個人再生が申請できるかどうかの判断については、司法書士や弁護士に相談した段階でおおよその可否は分かるでしょう。個人の再生計画案を作成するに当たり、いくつかの厳しい条件をクリアしなければなりません。

その条件がクリアできない段階でさまざまな制限がかかり、その状況がひどくなっていくと、自己破産を選択しなければならないこともあります。

最低限の条件として、個人再生を申請するためには、ある程度のまとまった収入がなければいけません。収入がなく、返済能力がないと認められてしまった場合は適用ができなくなってしまいます。したがって、ケガや病気などでお金が工面できなくなった人は注意が必要です。

また、ギャンブルやあまりよろしくないお金が原因で個人再生を申請する場合に心配をする人も多いですが、これは心配いりません。自己破産とは違い、申請理由に制限はないので、どんな理由でも基本的には申請が可能です。ただし、申請が通ったらお金の使い道はほとんど限定されてしまいますから、その道を抜け出すということが第一優先になります。

万が一、再生計画案どおりに行かず、そのまま放置していた場合、申請自体が取り消されて借金も元通りに戻ってしまいます。そうならないためにも、しっかりと生活の襟を正し、完済を目指すようにしましょう。